2020-03-31 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
ただ、グローバルエコノミーの、ここまで見てきた露呈している不安定性、ここのマイナス面というのが今大きくあらわれている形です。輸出への影響というのが今後どこまで長引いていくのか、やはりわからない、不透明な面がありますので、輸出の支援のあり方についてもいま一度見直しが求められているというふうに考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。
ただ、グローバルエコノミーの、ここまで見てきた露呈している不安定性、ここのマイナス面というのが今大きくあらわれている形です。輸出への影響というのが今後どこまで長引いていくのか、やはりわからない、不透明な面がありますので、輸出の支援のあり方についてもいま一度見直しが求められているというふうに考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。
もちろん、財政再建はしなきゃならないんですけれども、まず国家の目的としてそういうところに力点を置いて、じゃどうしていくかというと、この二十年、三十年はかなり民間主導で、世界的にグローバルエコノミーの中に吸収されて、要は、投資効率の一番いいところに投資しましょうという経済の仕組みそのものが、国内で投資をさせずに、先進国だけではこれから成長率低いですから、東西冷戦が終わった後、後進国も含めてどんどん投資環境
そうすると、片一方では株主資本主義というものに対する反論も試みないといけないけれども、グローバルエコノミーの中で日本企業が競争力を保っていくためには必要な条件がいろいろあって、それは制度改正を含めていろいろあると思いますので、そういう問題意識を私は持っております。
○舛添要一君 私は、株主資本主義も行き過ぎだと、アメリカ的な、思っているんですが、逆に、私が実は問題提起したから半分責任を感じて、諮問会議で日本型資本主義を議論なさるというから、だけど、ちょっとそのアクセルそっちに踏み過ぎないでブレーキも踏んでもらいたいというのは、ちょっと、要するに、グローバルエコノミーの中で日本の企業のガバナンスをグローバルスタンダードに合わせるということも忘れちゃ駄目ですよということも
いわゆる小泉構造改革、先ほどもすべてを否定するわけではないということは申し上げましたけれども、グローバルエコノミーが浸透して、結果として行き過ぎた市場原理主義が格差の拡大をもたらした、そして国民の大変大きな不安の増大をもたらした、これはまことに事実だと思っております。
一つはグローバルエコノミーですね。東西の壁が取り除かれたわけですから、こういうグローバルエコノミーと、もう一つは、情報・通信分野の改革。七十五日経済圏だとか九十日経済圏とか、そういうタイムラグを利用した商売がもうできなくなっちゃって、どこの地域にあっても非常に良質な情報が得られるようになった。
現在のところは確かにそこがうまくファイナンスされて回っておりますけれども、我々の世界は、その流れがどういうふうになっていくかということを一番のリスク要因として持っている今のグローバルエコノミーということなんではないかと私は思っているわけです。余りそれはできるだけ大きな声では言わない方がいいと思いながら、実は思っているわけでございます。
○参考人（福井俊彦君） 日本経済は、本当にグローバルエコノミーの中に非常にインテグレートされた形で非常に緊密な連関を持ちながら動くようになっております。したがいまして、グローバル経済の好調な動きの中で日本経済も次第に好調な動きを示すようになっているという側面がございます。
もう一つ、グローバルエコノミーの伸展の中で、日本経済、外からの強いローコストコンペティションといいますか競争圧力にさらされておりまして、企業としてはなかなか値上げをしにくい環境というのが続いております。
世界経済全体、グローバルエコノミーに対して非常に影響力の強い米国の連銀、それから欧州の中央銀行、それから日本銀行、この三つをまず申し上げますと、米国の中央銀行はインフレターゲティングをとっておりません。いわばかなり伝統的な金利政策中心のやり方でございます。
ただ単に貨幣的な側面でのデフレということではなくて、今起こっておるデフレは、私が考えておりますのは、東西冷戦構造の崩壊によりまして、グローバルエコノミーといいますか、市場経済にどんどん今流入しているというか、その過渡期にあるというようなこと、またそれを支えるようなことでＩＴ革命と言われるようなものです。
そこで、この、こういう日米租税条約の改正のような問題を考えたときに、グローバルエコノミー、それからボーダーレス化というようなことが念頭に浮かびますし、もっともっと国境のない世界を作って経済活動を拡大する、投資活動を拡大すると、これは非常に好ましいと思います。やっぱり、障害があって保護主義よりも、それから抜け出す自由な道を選んだ方がいいと私は思います。
それから、やがてこの委員会で日米、日韓については社会保障について、つまり年金や保険なんかの二重課税の問題解消していこうという条約についても審議する予定でありますけれども、こういう税制だけじゃなくて、あらゆる二重課税的なもの、二重な掛金的なものを変えていくということが新しい時代のグローバルエコノミーを実現する道だと思いますので、政府におきましても外務省、財務省以外の、今申し上げました社会保障については
そして、人との交流、企業の間の交流、こういうことを進めてボーダーレスな社会を、国際社会を作るために非常に重要でありまして、長期的には安全保障にもつながってくる問題でありますし、日本の国益にも大きく関係していると思いますので、目の前のイラクとか北朝鮮とかございますけれども、これ財務省を含めほかの省庁とも連携を取りながら、ひとつ外務省が司令塔になりまして、是非こういうグローバルエコノミーへの対応ということを
こういうようなこと、先ほど申し上げましたグローバルエコノミーというようなことですね。また、それにつけ加えまして、情報通信分野の発達、ＩＴの発達、この二つで世界が大きく変わってきた、このように言っておられるエコノミストもいらっしゃるわけでございます。
これは、今後税制の問題や規制改革の問題なども通して考えていっていただかなければいけないというふうに思いますけれども、やはり、グローバルエコノミーの中で日本の経済が今後成長していくためには、外からも資本を受け入れるというような体制をしっかりと整備していかなければいけないんではないかというふうに考えておりますので、ぜひまた取り組みのほどをよろしくお願いしたいというふうに思います。
私が先ほど申し上げましたのは、政府に対する個人の保障という、まさに消極的自由といいますか、国家からの自由、ほっといてくれ、こういう自由権が、決して弱者に優しくない、弱肉強食の今のグローバルエコノミーを支えておる、こういう理念に非常に近いものであって、日本国憲法にはそういった側面がもともとはあった。
つまり、それはまさにグローバルエコノミーそのものが体現しているものが、経済的自由については日本国憲法も本来の姿として持っておったはずのものだからです。アメリカからやってきて、いわば黒船のように今我々はそれに身構えておりますが、日本国憲法自身がもともと自由競争、そして弱者が淘汰されていくといった、よくも悪くも自由主義的な経済の理念を一つの柱に据えていた。と同時に、弱者に優しいという別の姿もあった。
○大橋巨泉君 さて、これは清水さんや大野さんからも出たことなんですけれども、確かに環境の世紀なんですが、やはりこういうグローバルエコノミーの世紀になると、環境だけ追い求めていっても物ができないと、つまり産業ですね、産業界とのあつれきもあるでしょうし、例えば国土交通省とか経済産業省とか、そういうほかの役所との関係が出てくるわけです。
今日、世界は大競争、グローバルエコノミーの時代に突入し、我が国の企業も国際的に生き残りをかけた熾烈な生存競争にさらされているというぐあいに言われます。そのことを考えれば、法人課税の実効税率を米国並みの四〇・七五％の近い水準にまで下げていくべきであると思いますが、いかがでございましょうか。
（拍手） さらに、今日、グローバルエコノミーの進展は驚異的であります。特に金融の分野においては、その技術革新とも相まって、一日に一兆ドルもの巨額のマネーが地球の裏側までも駆けめぐるという段階に至っております。こうしたマネーの世界と実物経済とが相互に影響し合っているのが現在の国際経済の実態であります。
最後は、この競争ということは、かつてですと国内の企業だけの競争だったわけですけれども、今のグローバルエコノミーというものの特徴は、人も動けば企業も動くんだ、グローバルエコノミーの中で日本だけが違ったルールではできないのだというのが今度のＷＴＯの非常に基本だと思います。